VIDEOスタジオ106

World Wide Video Marketing Communication 2016

インターネットを利用したビデオ動画配信、ライブ放送、コンテンツ公開は、世界中の不特定多数の視聴者や参加者を想定の上、関連法規を遵守し、企画、制作、配信することをおすすめします。

スタジオ106のポリシー＆コンプライアンス

・お客様の選択肢の尊重

・自然の流れを尊重

・お客様との相互理解とお互いの尊重

・世の中への貢献

・競争しない競争戦略で共存共栄

・共生マーケティングの啓蒙

関連法規

特定商取引法
・外資系ビジネスでも日本国内で活動を行う場合、日本国内の法律が適用

個人情報保護法
・プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告
・OECD8原則、など

不正競争防止法
・公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため
　不正競争の防止を目的として設けられた法律

不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法、景表法）
・公正取引委員会が所管していたが、2009年9月1日に消費者庁に全面移管
・不当な表示や過大な景品類を規制し公正な競争を確保、
　消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的

著作権法
・著作物の創作者である著作者に財産権である著作権や
　著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護

電波法・放送法
・放送はその「中立性」を保つため、公権力の介入を認めないものとしているが、
　それが他者の人権を侵害する場合は、一定の制限を受ける

外国為替及び外国貿易法（外為法）
・外国為替と外国貿易を管理するために制定

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律